当事務所では企業活動にかかわる法的問題を中心的な業務とし、数々の実績と経験に基づいて適正迅速なリーガルサービスの提供に心掛けています。

当事務所では、設立当初から保険実務についての法律問題に積極的に取り組み、保険募集や代理店の責任に関する法律問題、交通事故や火災等による保険金支払いに関するあらゆる法律問題についての助言（保険金請求者との示談交渉、訴訟代理等、保険代位による求償）のほか、保険法及び保険業法上の諸問題についての意見書作成、法的助言など、保険実務全般についてリーガルサービスの提供を行っています。

当事務所では、私的整理、企業の破産、特別清算、会社更生、民事再生等の申立代理人、管財人等に至るまで幅広く倒産案件を手がけています。近時は、企業倒産時における企業分割、営業譲渡等、最新の手法を用いた企業再編等についても経験に裏打ちされたリーガルサービスを提供しています。

当事務所では、以上の企業に対するリーガルサービスの提供のみならず、個人の皆様に対するリーガルサービスも上記企業に対するリーガルサービス同様に提供しています。個人の皆様に対するリーガルサービスは、各種損害賠償請求、夫婦関係・離婚・親子関係・成年後見・遺言・相続・遺産分割等の家事事件、借地・借家、建築・隣地紛争等の事件に至るまで多岐にわたりますが、これらについて法律相談、示談交渉、調停・訴訟等の代理等を行っています。

当事務所では、犯罪被害者のサポートから、当番弁護、国選弁護活動、企業法務に関連する贈収賄事件、背任事件等その他の刑事弁護活動全般に精力的に取り組んでいます。
また、当事務所では各種弁護士会活動を含む公的業務にも精力的に取り組んでいます。当事務所所属弁護士は官公庁から委嘱される法律相談員や裁判所の鑑定委員を務めるなど、公的機関からも信頼される法律事務所であると自負しています。

当事務所は報酬基準を次のとおり定めています。報酬につきましては、事案により担当弁護士にご相談ください。

弁護士報酬には、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当の種類があり、それぞれ次表のとおりの内容を有しています。

以下でご紹介するのは、当事務所における簡易な報酬等の計算方法です。
ただし、以下に規定する弁護士報酬等には消費税相当額は含まれておりません。
具体的なお見積の際には消費税相当額を含めた総額をお知らせしますので、担当弁護士にご相談下さい。