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弁護士報酬の種類
弁護士報酬には,法律相談料,書面による鑑定料,着手金,報酬金,手数料,顧問料及び日当の種類があり,それぞれ次表のとおりの内容を有しています。
法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定,電話による相談,電子メールを用いた相談を含む。)の対価をいう。
書面による鑑定料 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
着手金 事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんに関わらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
報酬金 事件等の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
日当 弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいう。
以下でご紹介するのは,当事務所における簡易な報酬等の計算方法です。
ただし,以下に規定する弁護士報酬等には消費税相当額は含まれておりません。
具体的なお見積の際には消費税相当額を含めた総額をお知らせしますので,担当弁護士にご相談下さい。
  当事務所では、弁護士報酬等について、時間制(タイムチャージ制)による算定も行っています。
 時間制による場合は、担当弁護士や事案の難易、重大性、特殊性、新規性等を考慮し、依頼者の方との協議の上で具体的な額を算定しますが、当事務所では、1時間あたり1万円から5万円の範囲内で時間制報酬を定めています。詳細は、担当弁護士にお問い合わせ下さい。
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民事事件の着手金及び報酬金
訴訟事件,非訟事件,家事審判事件,行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は,原則として経済的利益の額を基準として,それぞれ次表のとおり算定しています(着手金の最低額は10万円。事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります)。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円
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契約締結交渉
示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は,原則として経済的利益の額を基準として,次表のとおり算定しています(事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります)。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 2% 4%
300万円を超え3000万円以下の部分 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下の部分 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える部分 0.3%+78万円 0.6%+156万円
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手形、小切手訴訟事件
手形,小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は,経済的利益の額を基準として,次表のとおり算定します(事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります)。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 4% 8%
300万円を超え3000万円以下の部分 2.5% 5%
3000万円を超え3億円以下の部分 1.5% 3%
3億円を超える部分 1% 2%
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任意整理事件
(1)弁護士が債権取立,資産売却等により集めた配当源資額につき
500万円以下の部分 15%
500万円を超え1000万円以下の部分 10%+25万円
1000万円を超え5000万円以下の部分 8%+45万円
5000万円を超え1億円以下の部分 6%+145万円
1億円を超える部分 5%+245万円
(2)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
5000万円以下の部分 3%
5000万円を超え1億円以下の部分 2%+50万円
1億円を超える部分 1%+150万円
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(1)裁判上の手数料
項目 分類 手数料
即決和解 示談交渉を要しない場合 300万円以下の部分:10万円 
300万円を超え3000万円以下の部分:1%
3000万円を超え3億円以下の部分:0.5%
3億円を超える部分:0.3%
示談交渉を要する場合 弁護士と依頼者の協議により定める額
(2)裁判外の手数料
項目 分類 手数料
契約書類及び
これに準じる書類作成
非定型 基本 300万円以下の部分:10万円 
300万円を超え3000万円以下の部分:1% 
3000万円を超え3億円以下の部分:0.3% 
3億円を超える部分:0.1%
特に複雑又は
特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成 定型  10万円から20万円の範囲内の額
非定型 基本 300万円以下の部分:20万円 
300万円を超え3000万円以下の部分:1% 
3000万円を超え3億円以下の部分:0.3% 
3億円を超える部分:0.1%
特に複雑又は
特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 右の手数料に3万円を加算する。
会社設立等 設立,増減資,合併,分割,
組織変更,通常清算
1000万円以下の部分:4% 
1000万円を超え2000万円以下の部分:3% 
2000万円を超え1億円以下の部分:2% 
1億円を超え2億円以下の部分:1% 
2億円を超え20億円以下の部分:0.5% 
20億円を超える部分:0.3%
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